審査要件

日本学生支援機構の給付型奨学金は財源が税金であり、審査についてはしっかりとしたルールで運用されています。主に世帯の経済状況と申請者の学力を審査されます。
順に解説していきます。

I.家計基準（各世帯の経済状況）

世帯の収入は、奨学金を申請する学生/生徒本人と生計維持者（保護者）の収入が合算され、それを基にした住民税情報で3区分に分類されます。
下表は予約採用での世帯人数と構成による世帯の収入（所得）基準の目安です。

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※在学採用は上表の金額と少し異なります。
これは本人が19歳になると住民税上の「特定扶養親族」になり、控除額が増額されるためです。結果として、在学採用は収入（所得）基準が少し上振れするという事象が発生します。

豆知識（収入と所得の違い）

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各世帯の保有資産についても審査があります。

• 現金/預金、株式/投資信託、投資用の金地金などの流動資産が対象です。
• 土地（軍用地）やマンションなど不動産は対象になりません。
• 収入基準と同様に、学生/生徒本人と生計維持者である保護者の資産の合計額です。
• スカラネットに入力時点での資産額を基準としてください。
• 資産基準は自己申告制となっていますが、虚偽申告が発覚した場合は給付された奨学金の140%を返還されるように求められるので、注意してください。
• 収入基準と資産基準の両方を満たす必要があります。

II.学力基準

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