奨学金や教育ローンの相談を受けることが多いですが、貸与型奨学金や日本政策金融公庫の教育ローンは「借金」です。できれば借金は少ない方が望ましいに決まっています。本日は、「できるだけ貸与奨学金や教育ローンを減らす」という観点から、お話したいと思います。
高等教育進学のための教育資金には18年間準備する時間があります。公立の高等学校であれば収入制限はありますが、授業料は無償化されているのはみなさまもご存じのことと思います。また、2020年度からは私立高校へ通う家庭への「就学支援金」の上限額の引き上げと、世帯年収枠が緩和されました。さらに、高校生のいる低所得層の家庭は11万円～15万円程度の年間給付金（返還不要）もありますし、母子父子家庭には無利子の奨学金制度（返還必要）もありますので、基本的にまとまった教育資金は大学進学以降と考えてよいのではないでしょうか。
子ども手当を貯蓄か投資に回し、来たる子どもの大学進学に備える
こちらも所得制限や子どもの人数の関係はありますが、基本的に3歳までは1.5万円／月、15歳までは1万円／月の支給が受けられて合計198万円になります。これを日々の生活費に回さない、スタートはここからだと思います。投資経験の有無や好みもあると思いますが、18年間の長い時間があるので投資リスクはある程度取っていいと思います。私のケースで恐縮ですが、子どもが産まれた時から子ども手当を日本株の投資信託で回してきました。今後の先行きはどうかな？と思っているので、いったん解約して別の積み立てに変更しています。
今なら、積立NISAがありますので、これを使って18年間の長期投資をしてみるのは一考の価値ありです。18年間という長期で毎月積み立てて投資信託を購入していけば、ある程度リスクは許容できます。私のように子供が高校生に近づいてきて、そろそろ相場も天井かな？と思えば、売却する手もあります。
学資保険は避けた方がよい
「子どもが産まれたので学資保険を検討してるが、どうでしょうか？」という質問はいただきます。ただ、昨今の超低金利で学資保険自体の投資に対するリターンは低いと言わざるをえません。10年以上積み立ててきている人は継続していくのが良いかもしれませんが、これから検討する人は上記の積立NISAで投資信託の購入（世界株50%／日本株50%）が良いと考えます。元本割れのリスクは0%ではありませんが、18年間の長期間であれば学資保険を上回るリターンを得られる可能性がかなり大きいと言えます。
積立NISAは購入時の手数料がかからない。信託報酬といって、保有時のコストがかなり抑えられている。そして、元本を上回る利益に対する税金が非課税と優遇されています。投資経験のない人でも、最初に取り組みやすい仕組みだと思います。